するなど地裁にあて不正な文書

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自己破産における手続きにしたがって、申請人は最初に申請書を申し立てる人の住所を受け持つ裁判所に送ることになります。過払い金請求 司法書士事務所

申し立てる人による申立書が届くと地裁は、自己破産申請の許可をするべき要因が存在するか否かというようなことを議論する流れとなり、審査の終わったとき、申し立て者に返済不可の状況などといった自己破産承認の要素が満たされていれば、破産申立の許可がされるのです。

けれども破産申立の認定がくだされても借金がゼロになったということにはなりません。

さらに免責許可を求めることが必要です。

免責と呼ばれているのは自己破産申立の手続き上において借金返済が不可能な申し立て者の返済額について、地裁で責任を帳消しにすることをいうのです。

※つまりは負債を帳消しにすることです。

免責でも、破産申請の許可の場合と同様で裁判所権限で審査がおこなわれて検討のあと免責の認定がなされたのなら、申立人は責任から抜け出ることになり返済額は消滅になるわけです、そうして、住宅ローンやクレジット払いが利用不可になることを別にすれば、自己破産判定者の受ける不便から免れるということになるのです。

ところで、免責拒絶(責任を帳消しにしてもらえない)の判定がなされた場合返済また自己破産判定者が被る不利益は消えないことになってしまうのです。

免責はどうにもならない事由で多重債務を抱え、苦しみもがく方を救出するためにある制度です。

だから資財を無いふりをして自己破産の進行をするなど地裁にあて不正な文書を届けるなどの体制を悪用する人や、カジノやキャバクラなどの浪費で債務を負った方々に対しては自己破産の承認プログラムを削除したり免責手続きが許されなくなります。

法律では免責の許諾を受けることができない場合をさきほど出した状態以外もいくつも説明してあって免責不許可の事由と呼んでいます。


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